健全化判断比率・資金不足比率を公表します

地方公共団体の財政破たんを未然に防ぐとともに、悪化した団体に対して早期に健全化を促すため、平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が制定され、地方公共団体は、毎年度決算に基づく実質的な赤字や公社・第三セクター等を含めた実質的な将来負担等による指標（健全化判断比率及び資金不足比率）を算定し、公表することが義務付けられました。また、平成20年度決算からは基準を超える地方公共団体は、財政健全化計画等を策定し、早急に改善に取り組むこととされています。

菊池市の現状においては、健全化判断比率、資金不足比率は、早期健全化基準、経営健全化基準と比較すると健全な状態でありますが、今後の事業の推進、社会情勢の変化などにより、現段階以上に将来負担・資金不足が拡大することも想定されるため、一層堅実な財政運営が必要となります。

※(1)(2)については、実質赤字額及び連結実質赤字額がないため「－」で表示し、参考に黒字の比率を（△）で示しています。

実質赤字比率：一般会計の赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示します。

連結実質赤字比率：すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体としての運営の深刻度を示します。

実質公債費比率：借金の返済額及びこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示します。

将来負担比率：地方公共団体の一般会計の借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担等の現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示します。

※資金不足が生じていないため「－」で表示し、参考に資金剰余の比率を（△）で示しています。

資金不足比率：公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状況の深刻度を示します。

健全化判断比率・資金不足比率の詳細についてはここから(1010KB; PDFファイル)